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ものすごい税金ばっかり取られるけど、どういう名目で取られてるのかもわからない！
今日は「日本は税金が高いのか？」という疑問について、お話ししてみようと思います。実は、私たちが普段何気なく支払っているお金の中には、さまざまな税金が含まれていて、その種類や税率も一筋縄ではいかないんです。そこで、今回は日本でどんな税金があるのか、そしてそれぞれの税率はどれくらいなのかを、具体例を交えながら分かりやすく解説していきますね。
２０２４年の日本の税収は７８兆４４００億円と過去最高の見込みです。でも税金上げるんだってさ。はぁ？
１．所得税と住民税
まずは、個人の収入に直接かかる税金についてです。多くの人が一度は耳にしたことがある「所得税」。これは、1年間の収入に応じて税率が段階的に上がる、いわゆる累進課税方式が採用されています。税率は最低5%から始まり、所得が増えるにつれて最高45%まで上がります。たとえば、年収が低い場合は税率も低めですが、高収入になるとかなりの割合が税金として差し引かれてしまう仕組みです。
また、所得税と並んで大きな負担となるのが「住民税」。住民税は、前年の所得を元に計算され、都道府県民税と市町村民税を合わせると、だいたい10%前後の一律の税率となっています。つまり、所得税は収入に応じた段階制なのに対し、住民税はある程度定額に近い計算で、一律に徴収される点が特徴です。これら2つを合わせると、特に高所得者の場合は結構な負担になるという意見もありますね。
所得税の詳細記事はコチラ
２．消費税
次に、日常生活に密接に関わる「消費税」について。日本では、基本的にすべての消費活動に対して消費税が課せられています。かつては5%だった消費税ですが、ここ数年で段階的に引き上げられ、現在は10%となっています（一部、食品や新聞などは軽減税率で8%）。スーパーでの買い物や外食、日用品の購入など、私たちの日常生活のほとんどに影響するため、家計に直結する大切な税金です。
消費税は、一見すると所得税や住民税と比べると低い数字に見えますが、全ての支出に対してかかるため、年々支出が多い世帯では負担感が増すという声も。特に、低所得世帯には逆進性の問題が指摘されることもあり、政府はこうした点をどうフォローしていくかが、今後の大きな課題と言えるでしょう。
若い子にとっては当たり前でも、昔はそもそも無かった消費税。タレントのDAIGOさんのおじいさんが導入したことでも有名ですね。ちなみに最初は３％でした。
３．法人税
個人だけでなく、企業にも税金はかかります。企業にかかる代表的な税金が「法人税」です。法人税の税率は、企業の規模や利益額によって異なりますが、基本的な税率は約23%前後となっています。しかし、これに加えて地方税（地方法人税や事業税など）もあるため、実際の税負担率はもう少し高くなることが多いです。
法人税は、企業活動を支える財源として重要な役割を果たす一方、グローバル競争が激化する中で、税率の高さが海外進出や国内投資の判断材料になることも。実際に、国際的に見ると日本の法人税率は欧米の一部の国と比べると低い面もありますが、複雑な税制や各種控除の仕組みが絡むため、一概に「高い」か「低い」かを判断するのは難しい部分もあるんです。
そのため、日本ではなく海外で起業する人もチラホラ。優秀な人材や企業が海外に流れるのはもったいないですね。
４．相続税・贈与税
お金に関する話題で意外と取り上げられるのが「相続税」や「贈与税」。これらの税金は、財産を次の世代に受け継ぐ際や、人から贈与を受けた際に発生します。特に相続税は、遺産の総額に対してかなりの税率が適用されることがあり、場合によっては40%を超えることも。もちろん、基礎控除や各種特例が設けられているため、すべての人が高額の税金を払うわけではありませんが、相続や贈与に関する制度は、将来の家計設計や資産運用を考える上で重要なポイントとなります。
これらの税金は、いざ相続や贈与が発生したときに「え、こんなに税金がかかるの？」と驚くケースが多いので、事前にシミュレーションを行っておくことが大切です。税理士さんに相談するのもひとつの手ですね。
でも相続税は結構なお金持ち以外は気にしなくていいです。相続税の記事もいずれ。
５．その他の税金
ここまで、個人所得や企業活動、消費活動に関連する主要な税金について見てきましたが、他にもさまざまな税金が存在します。例えば、「固定資産税」は、不動産を所有している人に課せられる税金で、土地や建物の評価額に基づいて計算されます。また、「自動車税」や「軽自動車税」も、車を所有する場合に必要な費用です。これらは、地域ごとに税率や評価方法が異なるため、住んでいる場所や車の種類によって負担が変わってくるのが現実です。
さらに、消費税以外にも、「印紙税」や「酒税」など、特定の取引や商品に対して課される税金もあります。こうした税金は、私たちの日常生活の中ではあまり意識されないかもしれませんが、経済全体のバランスを取るために重要な役割を担っているのです。
何をするにも税金、税金で嫌になっちゃいますね…。
６．税金が高いのか？日本の税負担の実態
さて、ここまで各種税金の種類とその税率について見てきましたが、「日本は税金が高いのか？」という問いに戻ってみましょう。一概に「高い」と言えるかどうかは、比較対象にもよります。たとえば、欧米諸国では、所得税や社会保障費が非常に高い国もあれば、消費税率が高い国もあります。一方、日本の場合、所得税や住民税、消費税など、いくつかの税金が組み合わさっており、その合計負担は決して低くはありません。
特に、現役世代の給与所得者にとっては、給与から天引きされる各種税金や社会保険料の負担感が強く感じられることも事実です。しかし、その一方で、これらの税収は医療、年金、公共インフラなど、私たちの生活を支える多くの公共サービスに使われています。つまり、税金は単なる負担ではなく、社会全体の福祉や発展を支える大切な仕組みでもあるわけです。
また、税制改革や減税策など、政府も時折「税金が重い」という声に応えて見直しを行っているため、今後も税負担のあり方は変化していく可能性があります。特に、少子高齢化が進む中で、持続可能な社会保障制度を維持するためには、税制の抜本的な改革が求められているという意見も根強いです。
まぁ、税金が高い国はそれ相応の社会保障制度が確保されてますけどね…。いや、世界的に見ても日本は素晴らしいんですよ？
７．まとめ
今回、ざっくりと日本の税金の種類と税率についてご紹介してきました。所得税、住民税、消費税、法人税、さらには相続税や固定資産税など、さまざまな税金があり、それぞれに特徴や負担感があります。確かに、いろいろな意味で「税金が高い」と感じる部分はあるかもしれませんが、その一方で、税収は私たちの安全で快適な生活を支えるために使われているという事実も忘れてはなりません。
私たち一人ひとりが、税金の仕組みやその使われ方について理解を深めることは、より良い社会を作るための第一歩です。これからも、税金についての情報をしっかりとキャッチアップし、必要な対策や知識を身につけていきたいですね。皆さんは、税金についてどう感じていますか？
この記事が、皆さんの新たな可能性の気付きの一助となれば幸いです。
今回の記事は以上です。知識という武器を身に着けて、今後も資産を増やしていきましょう！
次回も私と一緒にお金の勉強をしましょうね！
